2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
その結果、合併しなかった非合併町村は、合併した旧町村に比べて、人口減少率は四十七組中四十三組が低く、高齢化の進捗率は四十七組中四十一組が低かった、実質収支比率は四十七組中四十一組で上昇し、財政指標も非合併市町村で良くなりましたということがこの報告書で書かれています。
その結果、合併しなかった非合併町村は、合併した旧町村に比べて、人口減少率は四十七組中四十三組が低く、高齢化の進捗率は四十七組中四十一組が低かった、実質収支比率は四十七組中四十一組で上昇し、財政指標も非合併市町村で良くなりましたということがこの報告書で書かれています。
この地方公共団体の発行する債券ですが、例えば、地方公共団体の実質収支が赤字だとか起債制限比率が一定水準以上の地方公共団体に対しては許可制がとられておりまして、地方債を発行できるかどうか国が許可をするという、この許可をする行為というのは、ここで一般論として固有の資格で権利義務を確定しないものかどうなのか、総務省にお伺いいたします。
もちろん、今日まで、財政力指数だとか実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率等、いろんな指標がございますけれども、特に健全化判断比率というものが示されました。この中で示された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率という四項目によって、その町、市の財政を判断しようと。
ところが、宮本委員が多分おっしゃっておられるのは、国側の実質収支ということで考えてみると、価格は一億三千四百万円なんですが、その前に有益費として一億三千二百万円をお支払いしているから、実質的には二百万円じゃないか、国側に入ってくるお金はということをおっしゃっておられると思います。
財政再建団体入りする平成十八年度の実質収支赤字というのは約三百五十三億円ということになったわけなんですね。 平成十九年の三月六日、夕張市は、この巨額の赤字を解消するために財政再建団体となって、歳入の確保と行政のスリム化をそこから始めてきたわけなんですね。以来、本当に早いもので、三月で十年目を迎えるということです。
○長妻国務大臣 協会けんぽの財政悪化ということでありますけれども、もちろんこれは医療費の増大というのもありますが、旧政管健保当時の平成十九年度以降、実質収支は赤字の状態でありました。そこでは準備金の取り崩しなどにおいて対応してきたわけでありますけれども、我々としては、基本的には、国庫の負担というものに対して、これを上げていこうというような発想をとらせていただいているところであります。
それらを差引きしますと、一番下、この赤字で書いてある実質収支差額というのがありますね。これで見ますと、平成十六年では九千百万、次の年では二億五千七百万、その次の年では四千二百万、その次の年では四千百万、つまり実質収支差額、つまり個人課税のできてくる金額があるんじゃないかということなんです。 こういうことを言うと、いや、これは小沢さんだけじゃなくて政治家全体にかかわるんです。
また、これらの特別会計においては、お尋ねの内部留保といった考え方の財務分析は行っておりませんが、過去からの収支の累積を示す実質収支の額は四団体合計で一千八百万円の黒字となっております。 次に、地方公共団体所管の公益法人等のうち、道路建設に係るものとして地方道路公社の状況についてお答えを申し上げます。
そして、早期健全化、そして財政再生、それについての基準でございますね、これ政令で定めるということになっておりまして、これを定める段階でどういった、これまでの例えば実質公債費比率、あるいは実質収支の赤字、財政再建団体のときの、そういったものとどう整合性を取るかといったようなことも併せて議論を続けているということでございまして、一律な基準でなきゃいけないようなものも多うございますし、またそれだけでいいのかといったような
これによりますと、実質収支が赤字の団体、これは都道府県では四十七団体中一団体でございます。市町村では千八百二十七団体中二十四団体となっております。
○政府参考人（岡本保君） 福島県の泉崎村の現在の実質収支比率、十七年度の決算では一・三の黒字というふうに伺っております。また、起債制限比率、公債費比率等につきましても、今後の健全化基準あるいは再生基準の決定の内容に従って決まってくるものでございますので、現段階で泉崎村が健全化団体に入るのかあるいは再生団体に入るのかということを確たることとして申し上げることはできません。
とりわけ、この起債で様々な応援をしてきたことが合併によって新しく誕生した自治体としましては、これはどこが中心ということもないんですけれども、一挙に、全体として見ると、今までは何とか成り立っていたものが一遍に、今回示されるような連結実質収支であるとか、あるいはなかなか難しい概念でございますが、将来負担がどんと大きくなる、これが特殊要因の一つです。
○政府参考人（岡本保君） 地方団体の十七年度普通会計決算におきまして実質収支が赤字となっている団体は、都道府県で二団体、市町村で二十四団体の計二十六団体でございます。 実質公債比率につきましては、一八％以上二五％未満の団体は都道府県で四、市町村で三百八十二でございます。
○重野委員 他方、この研究会報告に言うところの七つの課題のうち、再建団体の基準しかないだとか、ストックベースの財政状況に課題がある団体が対象にならないとか、あるいは、実質収支比率の基準は地方行財政の状況が大きく変化しているにもかかわらず長期にわたって見直されていないなどは、これは明らかに制度面にかかわる制度問題です。
現行の再建法でも、起債許可団体への移行条件について、標準財政規模に対する実質収支の算定は段階的に設定されておりますが、健全化法案のもとでも各公共団体の規模や財政格差を反映した基準を設定する考えがおありかどうか、お伺いします。
例えば赤字比率を見てみますと、例えば実質収支の赤字というのは、本来収支均衡しなければいけないという、委員御案内のとおりの数字なわけでございます。
こうした事情によりまして、例えば単年度で実質収支が赤字となる場合がありますが、精算後、翌年度に交付される歳入と合わせますと赤字とはならない性質を持っている特別会計でございます。
今回、指標が四つございまして、先ほど宮脇先生がおっしゃったように、従来は実質収支比率ということを中心にして見てまいりまして、また、実質公債費比率ということで、起債の条件も変わってまいりました。
健全化判断比率のことですけれども、従来からの財政についての現行制度上の基準の実質赤字比率、実質収支比率や実質公債費比率に加えまして、連結実質赤字比率、将来負担比率、こういうのが加えられて四つの指標となる。そういう点では財政の悪化の判断の指標がふえるわけですけれども、この四つの指標の妥当性といいますか、新たな指標の妥当性ということでお考えのところをお聞かせいただけないでしょうか。
かつて市長であった自分の経験からしましても、例えば、実質収支については赤字にならないように、起債制限比率については黄信号と言われる一五％を超えないようになど、財政指標を見ながらの財政運営に当たっておりました。
○菅国務大臣 当時の夕張市の財政指標でありますけれども、実質収支は黒字であるものの、経常収支あるいは起債制限比率が高い、これは事務方に聞きまして、そのことを言っていました。夕張市も人口が急減している、そういうことで当時の事務方、だれかわかりませんけれども、そういうことを言ったのかなというふうに思いますけれども。
そして、普通会計の実質収支赤字の大きい、地方債の発行に許可を要する市町村、これが九団体。また、経常収支比率が一一〇％以上と著しく高い地方自治体というのは、十団体であります。 そして、レッドカードに近いところはどうだという指摘でありました。これについては、夕張市のようなところはない、私どもはこれは断言をさせていただきたいと思います。
介護保険につきましては、一人当たり実質収支額がマイナスとなっている市町村等が見受けられ、また、認定率、一人当たり給付費、第一号保険料等で地域格差が見られます。生活保護につきましては、保護率等のほか、保護の実施体制、実施状況についても地域格差が見られますが、これらの行政的要因と保護率との間に明確な相関は見られませんでした。
その際の問題意識といたしましては、現在の実質収支の赤字というフロー指標だけではその地方団体の財政状況というものを的確にとらえ切れないのではないか、またそのフロー指標が一定の数字になるということを待っていたのでは、やはり最終的な再建ということになりますと住民の負担も重くなる可能性がございますし、できるだけ早期に再生、再建というものを進めるべきではないかという問題意識からすれば、地方団体が抱えている普通会計
例えば、経常収支比率が一〇〇を超えるということはもう異常値に近づいてますよとか、あるいは公債費比率なり起債制限比率が一五を超えれば黄色信号、二〇超えれば赤信号ですよとか、あるいは実質収支比率が五％を超えたり二〇％を超えたら再建団体に転落ですよと。要するに、その目安が客観的に指標としてはっきりしていることが歳出カットを促進する一つのよりどころになっているんじゃないかなと。